小田原市議会 2022-06-20 06月20日－05号
小田原市においても平成26年２月に示された学校施設整備基本方針では、トイレ改修について便器の洋式化を計画的に行うとしており、平成27年に、ヒルトン小田原リゾート＆スパの売却金を主な財源に設置した小田原市スポーツ振興・教育環境改善基金を使って、公立小・中学校のトイレの洋式化を進めた経緯があります。
小田原市においても平成26年２月に示された学校施設整備基本方針では、トイレ改修について便器の洋式化を計画的に行うとしており、平成27年に、ヒルトン小田原リゾート＆スパの売却金を主な財源に設置した小田原市スポーツ振興・教育環境改善基金を使って、公立小・中学校のトイレの洋式化を進めた経緯があります。
市民ホール整備基金以外で、令和元年度末から現在高が大きく減少した基金といたしましては、年度間の財源調整のため活用いたしました財政調整基金、それから令和２年度末までの時限の基金でございましたスポーツ振興・教育環境改善基金、こういったものとなっております。 ○議長（大川裕君） 質疑も尽きたと思いますので質疑を終結いたします。
これは、地方債残高におきまして、市民ホール整備事業が約４億円、それから焼却施設基幹的設備改良事業が約10億円など、地方債残高が総額で約35億円増加したこと、また、地方債の償還等に充当可能な基金残高でございますけれども、財政調整基金が約３億円、スポーツ環境・教育環境改善基金が約２億円、市民ホール整備基金が約１億円など、基金残高が総額で約７億5000万円減少したということによるものでございます。
そこで、令和２年度は、小田原市スポーツ振興・教育環境改善基金を活用し、点検業務において修繕すべきと判断されている全ての遊具を修繕することとしているところでございます。 次に、学校現場のＩＣＴ環境整備の取組について御質問がございました。
特定財源の主なものといたしましては、スポーツ施設や学校施設の環境改善及び東京オリンピック・パラリンピック関連事業等の財源として、スポーツ振興・教育環境改善基金からの繰入金を１億9800万円余計上したほか、国・県支出金や市債等につきまして所要額を計上しております。
体育施設におきましては、小田原アリーナのサブアリーナにつきまして、雨漏りに係る工事の実施設計等が完了したことから、屋根改修工事請負費を、スポーツ振興・教育環境改善基金を財源に計上するものであります。 次に、歳入におきましては、地方交付税及び臨時財政対策債につきまして、令和元年度普通交付税大綱により額が確定したことに伴い、増額するものであります。
特定財源の主なものといたしましては、スポーツ施設や学校施設の環境改善及び東京オリンピック・パラリンピック関連事業等の財源として、スポーツ振興・教育環境改善基金からの繰入金を２億4200万円余計上したほか、国・県支出金や市債等につきまして、所要額を計上しております。
第２款 総務費の企画費におきましては、ラグビーオーストラリア代表チームが平成30年10月28日から11月３日までの行程で本市にてキャンプを実施する予定であり、宿泊費等の費用負担が生じることから、スポーツ振興・教育環境改善基金を財源に、市ラグビー誘致委員会への負担金を増額するものであります。
体育施設費におきましては、ラグビーオーストラリア代表の事前キャンプ誘致に向け、ラグビーポールの位置を変更する必要が生じたことから、ポールの基礎増設工事に係る経費を、スポーツ振興・教育環境改善基金繰入金を財源に計上するものであります。
また、財源として国庫支出金を増額するほか、通常より充当率が高い補正予算債を活用し、市債の額を増額するとともに、平成29年度当初予算で財源としておりましたスポーツ振興・教育環境改善基金繰入金を減額するものであります。 これにより、歳入歳出総額１億708万9000円の補正予算といたすものであります。
学校トイレにつきましては、ヒルトン小田原株式会社への施設売却益をもとにした小田原市スポーツ振興・教育環境改善基金によって整備を進めていると認識しております。そして、それにより平成28年、平成29年でトイレの洋式化率が高まったと伺っております。一方で、校舎の耐震化は完了したものの、校舎自体は建設からかなりの年月が経過したものが多く、設備面での改修にはさまざまな障害があると推測されます。
さらに、スポーツ施設や学校施設の環境改善及び東京オリンピック・パラリンピック等関連事業等の財源として、スポーツ振興・教育環境改善基金からの繰入金を４億200万円余計上したほか、国・県支出金や市債等の特定財源につきまして所要額を計上しております。
◎政策調整担当部長（豊田善之君） スポーツ振興・教育環境改善基金につきましてのお尋ねにつきましては、私のほうから御答弁させていただきます。 まず、消化状況について御照会をいただきました。こちらについては総額での御答弁になりますけれども、平成28年度からこの基金を充当させていただいておりますけれども、平成28年度で総額で６億2670万4000円を消化させていただいております。
平成24年度からトイレ洋式化を実施しておりまして、平成28年度からは小田原市スポーツ振興・教育環境改善基金を活用し、実施しております。具体的には、平成30年度末までに児童・生徒数に応じた適正便器数に対して80％以上の洋式化率を目指す計画で進めております。
体育施設費におきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターからのスポーツ振興くじ助成金及びスポーツ振興・教育環境改善基金繰入金を財源に、城山陸上競技場のハードル購入費を計上するものであります。
児童・生徒に対し、良好な学習環境を整えますことは、学力向上、健康保持の観点からも必要でございますため、平成28年度からスポーツ振興・教育環境改善基金を活用し、小・中学校の特別教室等への空調設備の整備に取り組んでいるところであります。
現在、国庫補助金、スポーツ振興・教育環境改善基金等を活用いたしまして、パソコン教室や音楽室等の特別教室へのエアコン設置を進めており、今後も計画的に整備していく予定でございます。 次に、机の管理についてであります。児童・生徒が使用する机の維持管理につきましては、学校配当予算によりまして、机の状況に応じ、買いかえや天板の交換等で対応してきております。
自主財源の減少につきましては、小・中学校のトイレ洋式化やスポーツ施設整備の財源として活用しているスポーツ振興・教育環境改善基金繰入金が、対象事業費に合わせて３億2000万円余減少したことが大きいと考えています。一方、依存財源の増加は、扶助費や投資的経費等の増加に伴い、国・県支出金や市債発行額が増加したことなどによるものでございます。 次に、市債発行額についてであります。
さらに、スポーツ施設や学校施設の環境改善及び東京オリンピック・パラリンピック等関連事業等の財源として、スポーツ振興・教育環境改善基金からの繰入金を５億6100万円余計上いたしたほか、国・県支出金や市債等の特定財源につきまして所要額を計上いたしております。
また、継続費を設定しております城山陸上競技場リニューアル事業費につきましては、契約に伴う不用額の発生が見込まれるため、事業費を減額するほか、財源として神奈川県市町村自治基盤強化総合補助金を計上するとともに、スポーツ振興・教育環境改善基金繰入金につきまして、減額するものであります。